03/09/2026
トヨタ財団＜特定課題＞人口減少と日本社会より，助成プログラムについてご案内をいただきました。感震がおありの方は，以下をご覧ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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トヨタ財団＜特定課題＞人口減少と日本社会では、2024年度より【人口減少の緩和】と【人口減少下における日本社会のあり方】を対象とする特定課題の助成プログラムを開始しました。本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考える取り組みに助成を行います。
助成対象のプロジェクトは以下(1)～(4)の助成分野において、
検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組みとなります。
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少時代への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
◆応募期間：2026年9月1日(月)～10月30日(金)15時
◆助成金額：総額4,500万円、1件あたり500万～1,000万円
◆助成期間：2年間（2027年5月～2029年4月）または3年間（2027年5月～2030年4月）
公募期間中に公募説明会の開催を予定しています。
【公募説明会】オンライン（Zoom）
・9月14日(月)18時～19時 申込フォーム
・9月16日(水)10時半～12時 申込フォーム
・9月25日(金)12時〜13時 申込フォーム
トヨタ財団＜特定課題＞人口減少と日本社会
日本の人口推移は、総務省や厚生労働省等の統計資料によると2004年の1億2784万人をピークに減少を続けており、2050年には1億400万人余り、2070年には8,700万人余りとなると推定されています。また、生産年齢人口とされる15～64...
